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該当会議一覧

柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議(第 1回会議 2月16日)

このほかの税目につきましては、実績見込みにより、固定資産税6,804万2,000円、軽自動車税2,544万6,000円、市町村たばこ税3,537万円、都市計画税495万9,000円をそれぞれ増額したほか、鉱産税244万6,000円を減額した結果、市税全体としましては2億4,525万3,000円の増額となったものであります。  

新潟市議会 2022-12-23 令和 4年12月定例会本会議−12月23日-06号

年度新潟水道事業会計補正予算…………………………………………………環境建設   第 88 号 令和年度新潟病院事業会計補正予算…………………………………………………市民厚生   第 89 号 新潟基本構想及び基本計画を定めることについて……………………………………総合計画                                             特  委   第 90 号 都市計画法第

新潟市議会 2022-12-20 令和 4年総合計画特別委員会−12月20日-01号

第1に、本計画は2030年度までの本市のまちづくり方向性を示すものであり、この期間は人口が大きく減少に傾く時期でもあることから、行政改革行政組織改革及び都市計画をしっかり策定し、対応することが重要です。第2に、若年層大都市圏への流出が止まらない中で、選ばれる新潟をどうつくっていくのか、具体策も問われることになります。若者に魅力ある産業やまちづくりを特に重点に置き、進めるべきです。

新潟市議会 2022-12-19 令和 4年総合計画特別委員会-12月19日-01号

なお、これは同じく12月定例会に提案している新潟都市計画基本方針、いわゆる都市計画マスタープランの考え方と整合しています。  続いて、19ページからは、2、新潟市を取り巻く状況や3、新潟市の強みを記載しています。一つ一つ説明は割愛しますが、時代の潮流や本市の強みを踏まえながら政策施策を展開していきます。  続いて、43ページからは、4、政策施策の全体像についてです。  

燕市議会 2022-12-15 12月15日-一般質問-03号

総務課長 石 田 進 一 君  会 主 幹             兼選挙管                   理委員会                   事務局長  企画財政 小 杉 茂 樹 君   生活環境 清 水   強 君  課  長             課  長  長寿福祉 梅 田 マ キ 君   健康づく 篠 田 有 華 君  課  長             り 課 長  都市計画

新潟市議会 2022-12-14 令和 4年12月定例会本会議−12月14日-05号

次に、エリアの再デザインについてですが、鳥屋野潟南部開発地区は現行の都市計画マスタープランにおいて、都心機能を補完し、都心の魅力を高める拠点整備に取り組む、また都心と近接する鳥屋野潟自然環境を生かした文化、交流、憩いなどの複合拠点整備に取り組むとしてきた中、現在本定例会に提案させていただいております次期都市計画マスタープランにおいては、土地利用の現状や今後の見通しに合わせ、にぎわいや多様な都市機能

長岡市議会 2022-12-14 令和 4年12月文教福祉委員会−12月14日-01号

ただ、公益社団法人日本都市計画学会が2017年8月に公表した都市計画報告集地方都市における高齢者単独世帯居住状況孤独死の実態に関する研究によると、独居高齢者のうち自宅で死亡が確認され、救急車が到着したものの既に死後長時間が経過しているために救急救命手当てができず、病院へ不搬送となった孤独死の事例は、長岡市内では平成23年4月から平成28年3月末までに43例あったとされております。

燕市議会 2022-12-14 12月14日-一般質問-02号

広報秘書 本 間 幸美子 君  兼選挙管             課  長  理委員会  事務局長  企画財政 小 杉 茂 樹 君   市民課長 小 柳 悦 鼓 君  課  長  税務課長 本 井 裕 行 君   保険年金 近 藤 広 之 君                   課  長  商工振興 柄 澤 兼 二 君   観光振興 柴 山 文 則 君  課  長             課  長  都市計画

燕市議会 2022-12-13 12月13日-議案説明・質疑・一般質問-01号

                   事務局長  防災課長 深 澤 賢 一 君   企画財政 小 杉 茂 樹 君                   課  長  市民課長 小 柳 悦 鼓 君   社会福祉 鈴 木 弘 幸 君                   課  長  長寿福祉 梅 田 マ キ 君   保険年金 近 藤 広 之 君  課  長             課  長  商工振興 柄 澤 兼 二 君   都市計画

長岡市議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会本会議−12月06日-01号

施行特例市には、市街化区域または市街化調整区域内の開発行為の許可など、主に都市計画環境保全に関する事務権限移譲されています。都道府県の持つ権限を10割とした場合、一般市はその1割、施行特例市は3割、中核市は6割、政令市は9割が権限移譲されていると一般的に言われておりますが、県条例などにより、それ以上に権限移譲がされているケースもあります。  

新潟市議会 2022-12-05 令和 4年12月定例会本会議−12月05日-01号

年度新潟水道事業会計補正予算…………………………………………………環境建設   第 88 号 令和年度新潟病院事業会計補正予算…………………………………………………市民厚生   第 89 号 新潟基本構想及び基本計画を定めることについて……………………………………総合計画                                             特  委   第 90 号 都市計画法第

新潟市議会 2022-10-12 令和 4年決算特別委員会−10月12日-04号

次に、都市政策部について、都市計画推進事業について、道路空間利活用社会実験について今後も取組の継続を望む。しっかりと検証の上、市民にとってさらに利便性の高い道路空間活用方法を考えられたい。  新潟南口西地区まちなか再生建築物等整備事業について、都市再生緊急整備地域指定を受けたことによるプラスとマイナスの両面を勘案しながら事業を進められたい。  

新潟市議会 2022-10-07 令和 4年決算特別委員会第4分科会−10月07日-06号

審査の際、工夫して歩みを止めずに取り組んだ1年と丸山都市計画課長が言いましたが、次の1年も各課にとって工夫して歩みを止めない1年であってほしいと希望を申し上げ、終わりにします。 ◆倉茂政樹 委員  日本共産党新潟市議会議員団を代表し、決算特別委員会第4分科会審査した所管部分について意見、要望を申し上げます。  

新潟市議会 2022-10-06 令和 4年決算特別委員会第4分科会−10月06日-05号

次に、第4項都市計画費、第1目都市計画総務費都市計画経費については、全国街路事業促進協議会などの加入団体負担金を納入したものです。  次に、第2目街路事業費人件費は、当課職員のほか、東部地域土木事務所の一部の職員、4人分の人件費です。  幹線道路網整備では、幹線市道整備として、中央区の川端町入船線整備を行い、国県道整備では、江南区の亀田中央線整備を行いました。  

新潟市議会 2022-10-06 令和 4年決算特別委員会第1分科会-10月06日-05号

初めに、第13款1項1目地方特例交付金は、住宅ローン減税による個人住民税減収分のほか、自動車税等環境性能割の軽減による減収分補填として国から交付されるものであり、第2項1目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、固定資産税及び都市計画税の課税標準特例による地方減収額補填するための交付金です。  

新潟市議会 2022-10-05 令和 4年決算特別委員会第4分科会−10月05日-04号

最初に、都市計画課の審査を行います。都市計画課長から説明をお願いします。 ◎丸山信文 都市計画課長  都市計画課所管令和3年度決算について説明をします。令和3年度決算説明資料1ページ、初めに、令和3年度決算所属別内訳表、1、歳入、予算現額、調定額収入済額は記載のとおりで、予算現額に対する収入済額の割合は104.4%でした。  

新潟市議会 2022-10-05 令和 4年決算特別委員会第1分科会−10月05日-04号

初めに、9ページ、歳出、第2款総務費、第1項総務管理費、第8目IT推進費市民生活を便利にするための情報化統合型地理情報システム事業は、地図データを全庁共有できる形に整備するとともに、都市計画情報ハザードマップなどをインターネット上に公開し、前年比104.7%で、33万8,362件の利用がありました。  

新潟市議会 2022-10-03 令和 4年決算特別委員会第4分科会−10月03日-02号

次に、第4項都市計画費、第1目都市計画総務費市民参加まちづくり市民と考えるまちづくり推進事業は、レンタサイクルなど、まちづくり活動の支援に要した経費です。  次に、第5項公園緑地費、第1目管理費公園緑地等管理運営は、松くい虫防除に要した経費及び公園などの樹木や、トイレ、遊具などの維持管理に要した経費、また天寿園などの施設の指定管理料です。